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うどん国の陸マイラー

香川県発のお得な情報をお届けして参ります。

【訂正あり】ふるさと納税をお得に利用しよう。

【お詫び】

5月8日に掲載した表に誤りがありましたので、訂正させて頂きます。

一旦、昨日の記事を削除し新たに更新致しました。

昨日、はてなスターを付けて頂いた皆さま大変申し訳ございません。

<目次>

ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税』は、ふるさとや特定の自治体を応援したいというお気持ちを、寄付という形で表される個人の方を、税制上優遇することで応援する仕組みとして平成20年にスタートしました。

地方への財源移譲の効果と同時に、地方経済の活性化につながることも期待されており、平成27年度には、寄付金控除限度額の引き上げやふるさと納税ワンストップサービス導入など、制度の拡充がされました。

ふるさと納税の寄付金控除について

ふるさと納税のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として金額が控除されます。(一定の上限金額あり)

<例えば、年収500万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合>

30000円のふるさと納税を行い、確定申告をされると、2000円を超える部分である28000円が所得税と住民税から控除されます。

全額控除される寄付金額の目安

総支給 独身・共働き 控除上限額
300万円 28,000円 26,000円
400万円 42,000円 40,000円
500万円 61,000円 59,000円
600万円 77,000円 75,000円
700万円 108,000円 106,000円
800万円 129,000円 127,000円
900万円 151,000円 149,000円
1000万円 176,000円 174,000円

 

総支給 夫婦または共働き+子供1人(高校生) 控除上限額
300万円 19,000円 17,000円
400万円 33,000円 31,000円
500万円 49,000円 47,000円
600万円 69,000円 67,000円
700万円 86,000円 84,000円
800万円 120,000円 118,000円
900万円 141,000円 139,000円
1000万円 166,000円 164,000円

 

総支給 夫婦または共働き+子供1人(大学生) 控除上限額
300万円 15,000円 13,000円
400万円 29,000円 27,000円
500万円 44,000円 42,000円
600万円 66,000円 64,000円
700万円 83,000円 81,000円
800万円 116,000円 114,000円
900万円 138,000円 136,000円
1000万円 163,000円 161,000円

 

総支給 夫婦+子供1人(高校生) 控除上限額
300万円 11,000円 9,000円
400万円 25,000円 23,000円
500万円 40,000円 38,000円
600万円 60,000円 58,000円
700万円 78,000円 76,000円
800万円 110,000円 108,000円
900万円 132,000円 130,000円
1000万円 157,000円 155,000円

 

総支給 共働き+子供2人(高校生・大学生) 控除上限額
300万円 7,000円 5,000円
400万円 21,000円 19,000円
500万円 36,000円 34,000円
600万円 57,000円 55,000円
700万円 75,000円 73,000円
800万円 107,000円 105,000円
900万円 128,000円 126,000円
1000万円 153,000円 151,000円

 

総支給 夫婦+子供2人(高校生・大学生)

控除上限額

300万円 0円 0円
400万円 12,000円 10,000円
500万円 28,000円 26,000円
600万円 43,000円 41,000円
700万円 66,000円 64,000円
800万円 85,000円 83,000円
900万円 119,000円 117,000円
1000万円 144,000円 142,000円

※控除上限額の目安は寄付金額の目安から2,000円を引いた額になります。

表を見てもらうとお分かりになると思いますが、収入が多い方が得をする制度となっています。年収が安いからといって諦める必要はありません。独身や共働き世帯の方は他より多く寄付して返礼品を貰えるチャンスですよ。

詳しく控除金額を知りたい方はこちらをご利用ください。

www.furusato-tax.jp

ふるさと納税ワンストップ特例申請とは?

ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、原則として確定申告が必要ですが、確定申告が不要になるワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例が適用されると、所得税控除相当分も住民税から控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例申請制度を利用できる方

  • 勤務先で年末調整される給与所得者で、確定申告をしない方
  • ワンストップ特例申請をされる自治体数が5つまでの方

ふるさと納税ワンストップ特例申請制度をできない方

  • 確定申告の必要性がある方(自営業の方・医療費控除や住宅控除を受ける方・株式で損失が出た方など)
  • ワンストップ特例申請をされる自治体数が5つを超える場合

ふるさと納税ワンストップ特例の申請の流れ

①『ワンストップ特例申請書の送付を希望する』にチェックする。

②支払い後に、寄付金受領証明書の送付に合わせて、ワンストップ特例申請書が送られてきます。

③特例申請書に必要事項を記入・押印のうえ、個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カードなどの写し)を貼付し、返送します。

※住所・氏名などが変更があった場合、各自治体に変更の届け出が必要です。 

ふるさと納税をするとどういうメリットがあるのか?

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寄付を行うと、寄付を行った自治体より返礼品が貰えます。
返礼品は、各自治体の特産品が主になります。
  • 米、肉、野菜、果物
  • 家電
  • 商品券 などが貰えます。

ふるさと納税の制度が始まって以来、各自治体が競って返礼品に力を入れてきましたが、過度な競争により、今年より総務省余計な指導により、返礼品の割合を3割までにするように指導が入りました。ただ、現在はあくまで指導のみで強制力はありませんが、今後どのような方法で指導が入るか不明です。制度の変更があり次第、当サイトでご紹介して参ります。

支払い方法について

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各自治体によっては違いますが、以下の方法で支払いが可能です。

  • クレジットカード
  • 郵便振替
  • 銀行振込
  • ふるさと納税の専用サイト から申し込みができます。

各自治体によって申し込みが違いますので、寄付したい自治体のホームページを確認してください。

ふるさと納税の専用サイトをご紹介致します。

ふるさとチョイス

www.furusato-tax.jp

さとふる

www.satofull.jp

楽天市場ふるさと納税

event.rakuten.co.jp

楽天ふるさと納税をする場合は、楽天のスーパーポイントが利用が可能です。

Yahoo!ふるさと納税

furusatonouzei.yahoo.co.jp

Yahoo!ふるさと納税ふるさと納税を行う場合は、Tポイントが利用可能です。

ふるなび

furunavi.jp

ふるぽ

furu-po.com

管理人は、毎年ふるさと納税を行っています。たった2000円で家電や特産品が貰えるのは非常にありがたいことです。サラリーマンでは数少ない税金の控除を受けることもできます。以前は毎年確定申告に行く必要がありましたが、平成27年度より『ワンストップ特例申請』が開始してよりふるさと納税が身近になりました。最近では、テレビや雑誌などでも大きく取り上げられ、話題になっています。管理人の周りではまだまだやっていない人も多いのですが、一度やってみると簡単なのでぜひやってみてはいかがでしょうか?